個人事業から会社へ


個人事業主の形で仕事をしていくというやり方も当然考えられます。会社にする手間が面倒ということもあり、それを行わない方も多くいます。しかしながら、個人事業主に比べて、会社を経営する形にしたほうが税法上の特典を多く得ることが可能です。会社であれば家族を社員にして給与を払うことが可能になります。会社の場合には税制面での優遇措置が多くあるので、節税を可能にします。

また、生命保険や社会保険を会社の経費として負担することも可能になります。個人事業主の場合には赤字の繰り越しは3年までですが、会社であれば9年まで可能です。会社を設立する場合には登記の手続きが必要になります。自分で登記をすることはもちろん可能ですが、時間と手間がかかることが多いものです。一方で税理士に仕事を依頼すれば、会社設立登記の手続きを代行してもらうことも可能です。

登記の費用と代行費用はもちろん必要ですが、会社にすることによって得られる税制面での優遇を考えれば、代行を依頼するのはお勧めです。実際にどのようなプロセスで会社をスタートさせることができるかについては、税理士に相談するのがお勧めです。その人の状況に合わせて最良の方法の提案を期待できます。

会社の信用


会社を設立して運営していくためには良い仕事を心がけていくことと同時に会社の信用をあげていくことも必要になります。会社の信用はどのくらいの技術を持っているかということや利益がどのくらい上がっていくかという点もありますが。

資本金がどのくらいの会社であることも会社の信用に直結してきます。もちろん資本金が法律によっていくらであってもいいことにはなっていますが、1円の資本金ではなかなか信用が得られない場合も多くなります。ある程度の資本金を設定しておくことが肝要です。

資本金を大きくすることはそれなりの負担が経営者に要求されますので、過剰に資本金を増加させる必要はありません。例えば資本金が1億円以下の会社であれば法人税の軽減の得点があります。また交際費を計上することも可能です。住民税の均等割りについても特典を得ることができますので、1億円以上の資本金設定はよほどのことが無い限りはお勧めとは言えません。

資本金と税法上の特典の関係については、会社設立の前に税理士に相談をして、どの程度の資本金にするのが妥当であるかを検討するのがお勧めです。信用のない会社はそれだけでハンディを負ってしまいますので、十分な検討が肝要です。

節税と資金繰り


会社の経営において節税をするためには、利益が一番上がった月から起算して行うのがお勧めです。その利益をどのように節税対策に使って行くのが効率的であるか時間をかけて検討することが可能になります。

会社設立から2年間は資本金が1000万円未満の場合は消費税が免除になります。この特典を有効に活用するには、会社設立から1年後を決算月に指定するのがお勧めです。一方で税金がキャッシュで支払うことが原則ですので、キャッシュが残っている月を決算月にきめることもしばしば行われる方法です。

新しい会社法の規定によると資本金がいくらであっても会社を設立することができます。しかしながら、あまりにも資本金が少ない場合には債務超過になりやすいので注意が必要です。銀行からの融資を受けにくくなることもあります。資本金が会社の運転資金ですので、その点を考慮して会社の資本金を設定するのがお勧めです。資本金が会社へ出資した金額ですので、将来返済をする義務を負いませんが、会社の借入金が当然のことながら返済の義務を生じます。そのような観点から資本金を設定するのがお勧めです。必要に応じて税理士からのアドバイスを参考にしてみるのもお勧めです。

会社設立にあたり


会社設立はそれほど難しい事ではありませんので、誰もができることです。しかしながら、その手続きの仕方によってその後の税の額が大きく変わってきます。会社の経営者は経営のプロであるのは言うまでもありませんが、税法上のプロではありませんので、あらかじめ税理士に会社設立について相談をしてくのがお勧めです。

税理士に相談をすることによって、長期的な展望でのアドバイスを受けることが可能になります。また、会社設立の手間を省略することも可能ですので、アドバイスを受けておくのがお勧めです。自分でやるのも悪くはありませんが、専門家の指南を受けるほうが効率的なことも多くなります。

特に重要なポイントになってくるのが決算期です。決算のタイミングはできれば税理士のいる事務所がそれほど忙しい時期ではない月を決算月にしておくと、丁寧に決算の対応をしてもらうことが可能になるのでお勧めです。会社の決算月は必要に応じていつでも変更可能です。

会社の設立にあたって、税理士の立場から見て重要になってくるポイントは税金対策です。いかに節税をしていくかについて、または消費税対策をどのように行って行くかについて、また、資金をどのようにやり繰りしていくかについて、アドバイスを求めることはお勧めです。税のプロの観点から有意義なアドバイスを受けることができるようになる事が期待されます。会社はいい仕事をすることも大事なことですが、健全な資金の流れを作り出していくことも同時に必要になります。