節税と資金繰り


会社の経営において節税をするためには、利益が一番上がった月から起算して行うのがお勧めです。その利益をどのように節税対策に使って行くのが効率的であるか時間をかけて検討することが可能になります。

会社設立から2年間は資本金が1000万円未満の場合は消費税が免除になります。この特典を有効に活用するには、会社設立から1年後を決算月に指定するのがお勧めです。一方で税金がキャッシュで支払うことが原則ですので、キャッシュが残っている月を決算月にきめることもしばしば行われる方法です。

新しい会社法の規定によると資本金がいくらであっても会社を設立することができます。しかしながら、あまりにも資本金が少ない場合には債務超過になりやすいので注意が必要です。銀行からの融資を受けにくくなることもあります。資本金が会社の運転資金ですので、その点を考慮して会社の資本金を設定するのがお勧めです。資本金が会社へ出資した金額ですので、将来返済をする義務を負いませんが、会社の借入金が当然のことながら返済の義務を生じます。そのような観点から資本金を設定するのがお勧めです。必要に応じて税理士からのアドバイスを参考にしてみるのもお勧めです。